知って得する！助成金・補助金

2025.04.03

我孫子市の公募補助金交付団体の募集について

千葉県我孫子市では、地域のまちづくりや市民活動を支援するための公募補助金が、令和8年度から令和10年度にかけて交付されることとなりました

この補助金は、市民が行う自由な公益活動や生涯学習活動を促進し、地域の活性化を図ることを目的としています

補助金の詳細

本補助金は、団体の運営や特定の事業の経費を対象にし、補助率は10％から50％の範囲で支援されます

交付期間は最大で3年間と定められています

申請方法と期限

補助金の申請を希望する団体は、必要な申請書類を令和7年8月1日（金曜日）午後5時までに我孫子市の市民協働推進課に持参する必要があります

郵送やFAXでの申請はできないため注意が必要です

また、申請を希望する場合は、できるだけ早く7月4日（金曜日）までに同課へ相談することが推奨されています

申請書の配布

申請書類は市民協働推進課及びあびこ市民活動ステーションで取得でき、公式サイトからもダウンロード可能です

記事参照元

千葉県我孫子市公式サイト

掲載確認日：2025年04月03日

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2025.04.03

旭川市の都市機能施設誘導促進の補助制度について

北海道旭川市では、地域の活性化を目指し、中心市街地における医療や福祉、教育などの都市機能施設を誘導するために、建設にかかる費用の一部を補助する制度を始めました

この補助制度は、新たに店舗やその他の施設を設ける際に、指定の条件に基づいて支援が行われます

補助制度の目的

旭川市では、にぎやかな街作りを実現するために、都市機能施設の設置を促進しています

具体的には、医療、子育て支援、商業、教育サービスを提供する施設の新築や拡張を推奨し、これに対して経済的な支援を行います

補助対象の詳細

補助を受けられるのは、次のような条件を満たす建物です：

条件
1. 対象区域内での新築、増築、大規模改修：旭川駅前エリア、平和通南エリア、平和通北エリア、銀座通エリア
2. 対象建物の要件：1階に都市機能施設を含む、延床面積の半分以上が都市機能施設である、特定の業種が含まれていない、一定の耐震性能を有していること

補助金の金額

補助金額は、次のいずれか低い額、かつ予算内で交付されます：

補助金額の算出方法
対象建物の建築費用の10分の1または建築統計に基づく建築単価の10分の1

一つの建物につき、最大で1,500万円までの補助が受けられます

申請手続き

申請は随時受け付けており、所定の申請書を工事着手の1ヶ月前までに提出する必要があります

詳細な手続きや必要書類については、旭川市の関連窓口にて確認できます

お問い合わせ

地域振興部都市計画課に問い合わせをすることで、具体的な情報や申し込み手続きについてサポートを受けられます

記事参照元

北海道旭川市公式サイト

参考資料：旭川市都市機能施設誘導促進補助制度【パンフレット】（PDF形式 1,514キロバイト）

参考資料：旭川市都市機能施設誘導促進補助金交付要綱（PDF形式 159キロバイト）

参考資料：旭川市都市機能施設誘導促進補助金交付における運用基準（PDF形式 78キロバイト）

参考資料：PDF形式 38キロバイト

参考資料：PDF形式 53キロバイト

参考資料：PDF形式 16キロバイト

参考資料：PDF形式 29キロバイト

参考資料：PDF形式 27キロバイト

参考資料：PDF形式 26キロバイト

参考資料：PDF形式 83キロバイト

参考資料：PDF形式 22キロバイト

参考資料：PDF形式 59キロバイト

掲載確認日：2025年04月03日

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2025.04.03

当別町不妊治療費助成事業についてのお知らせ

北海道当別町では、不妊治療を受ける夫婦の経済的な負担を軽くするために、助成金制度を設けています

この制度では、不妊治療にかかる費用の一部を助成します

対象者について

この助成の対象となるのは、以下の条件を満たす夫婦です：

婚姻しているカップル（事実婚を含む）
治療開始時点で妻の年齢が43歳未満であること
夫婦の一方が当別町に住民登録をしていること
町税などの滞納がないこと
他の市町村で同様の助成を受けていないこと

助成対象の治療

令和5年4月1日以降に始まった医療保険が適用される不妊治療と、一緒に行われる先進医療が対象です

先進医療を行う医療機関は、厚生労働大臣の承認を受けた施設で行われる必要があります

助成金額について

助成額は、1回の治療に対して自己負担額の70%が助成されます

ただし、上限は3万5千円です

助成の回数について

助成は、以下の基準に従って行われます：

40歳未満：合計6回まで
40歳以上43歳未満：合計3回まで

申請方法について

治療が終了してから90日以内に、必要な書類を健康推進係に提出します

期限を過ぎた場合、お問い合わせ先がありますので、確認してください

**申請に必要な書類等**
共通書類	事実婚申請時の書類	第2子以降の申請時の書類
申請書（ダウンロード可）	(共通書類)	(共通書類)
受診等証明書（主治医記載）	事実婚申立書（指定様式なし）	戸籍謄本
夫婦の住民票・税証明書	戸籍謄本
治療費明細書の写し
振込口座がわかるもの

記事参照元

北海道当別町公式サイト

参考資料：当別町不妊治療費助成事業のお知らせ [PDFファイル／195KB]

参考資料：当別町不妊治療費助成金支給申請書 [PDFファイル／113KB]

参考資料：当別町不妊治療費助成事業受診等証明書 [PDFファイル／108KB]

掲載確認日：2025年04月03日

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2025.04.03

令和7年度当別町再生可能エネルギー設備導入推進事業補助金について

北海道の当別町では、2025年4月15日から「再生可能エネルギー設備導入推進事業」に関する補助金の受付が開始されます

これは、『環境省重点対策加速化事業』の選定を受け、町民や町内の事業者対象に再エネや省エネ設備などの導入費用の一部を補助するものです

事業期間は2023年度から2028年度までとなります

詳細については、4月14日に掲載予定の「申請の手引き」及び「Q&A」を確認する必要があります

申込方法

申込書や交付申請書は、ホームページからダウンロードし、A4用紙で印刷して提出してください
見積書と申込書の名義人は統一することが求められます
書面提出の際には、ホッチキスやファイルに入れることは禁止されています

対象設備

補助金の対象には、以下の設備があります

設備の種類	申込期間	提出書類	補助金額
太陽光発電設備	2025/04/15 - 2025/11/20	補助金申込書、見積書、仕様書	10万円/Kw（家庭用）
蓄電池	申込は同様	補助金申込書、見積書、仕様書	価格の1/3以内（上限125,000円/Kwh）
Zeh/Zeh+	同様	補助金申込書、見積書、仕様書	Zeh：55万円、Zeh+：100万円
寒冷地エアコン	2025/04/15 - 2025/05/15	同様	補助対象経費の1/2（上限20万円）
エコキュート	同様	同様	補助対象経費の1/2（上限20万円）

注意事項: 申し込みは予算に達し次第終了しますので、早めの申請を推奨します

また、東京都内事業者の場合、さまざまな申請書類の確認が必要です

記事参照元

北海道当別町公式サイト

掲載確認日：2025年04月03日

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2025.04.03

兵庫県三木市で猫の不妊・去勢手術費助成が始まりました

飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成制度について

兵庫県三木市では、令和5年度より、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費を助成する新たな制度がスタートしました

この制度の目的は、飼い主のいない猫の数量を減らし、健全な生活環境を維持することにあります

助成金の対象者

この助成金を申請できるのは、市内で地域猫活動を行う団体に限られ、以下の条件を全て満たす必要があります

構成員が2人以上であること（ただし、同一世帯の者のみではダメ）
政治、宗教、営利を主目的としない団体であること
法令や公序良俗に反しない活動を行う団体であること
暴力団との関係がないこと

助成対象となる活動

助成を受けるためには、以下の活動を行う必要があります

飼い主のいない猫に不妊手術または去勢手術を実施すること
手術後、猫を終生飼養することが求められますが、地域の理解を得て管理を行う場合は除外されることもあります
活動に先立ち、地域住民の理解を得ておくこと
助成金申請日の属する年度内に事業を完了させること
事業実施に伴うトラブルには、事業者が責任を持つこと

助成金の額

手術にかかる費用について、以下の限度額で助成されます

手術の種類	助成額
不妊手術（メス）	10,000円
去勢手術（オス）	5,000円

申請方法について

申請には、次の書類を提出する必要があります

助成金交付申請書（様式第1号）
構成員名簿
活動区域を示す地図
やる予定の猫の台帳（詳細を含む）
地域住民への説明資料
その他の必要書類

手術後の実績報告

手術が完了したら、報告書を提出しなければなりません

報告には、領収書などの証明書が必要です

締切は手術完了から30日以内または年度末までです

注意事項

助成金は手術前に交付決定を受けてから実施する必要があります

手術費用は申請者が最初に負担し、その後助成金が支払われます

また、トラブル発生時には事業者自身の責任で対処することが求められます

記事参照元

兵庫県三木市公式サイト

参考資料：三木市飼い主のいない猫の不妊・去勢⼿術費助成⾦交付要綱 [PDFファイル／168KB]

参考資料：【申請書】三木市飼い主のいない猫の不妊・去勢⼿術費助成⾦ [PDFファイル／271KB]

参考資料：実績報告書 [PDFファイル／203KB]

参考資料：手術処置証明書 [PDFファイル／160KB]

参考資料：請求書 [PDFファイル／167KB]

参考資料：【変更申請書】三木市飼い主のいない猫の不妊・去勢⼿術費助成⾦ [PDFファイル／135KB]

掲載確認日：2025年04月03日

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2025.04.03

京都府城陽市の人間ドック・脳ドック助成金申請が開始

令和７年度人間ドック・脳ドック受診補助の申請受付について

城陽市では、国民健康保険または後期高齢者医療に加入している方を対象に、「令和７年度人間ドック・脳ドック受診補助」の申請を令和７年４月１０日（木）から開始します

この補助金は年度内に一回のみ利用可能です

補助対象者の条件

令和７年度補助対象者要件
区分	国民健康保険	後期高齢者医療
対象	市国民健康保険に1年以上加入、前年度にドック補助を受けていない、35歳以上等	後期高齢者医療の被保険者、入院していない等
申込期間	令和７年４月１０日（木）から令和７年１２月２６日（金）	同左
申込方法	指定のURLまたは郵送、窓口での申し込みが可能	同左
持ち物	本人確認書類	同左
注意事項	ドック受診に必要な利用券は申込後約2週間で郵送されます	同左

補助金額と自己負担額

国民健康保険補助金額
区分	自己負担額	補助金額	合計
人間ドック	12,540円	29,260円	41,800円
脳ドック	9,900円	23,100円	33,000円

詳しい内容については、城陽市の公式ページをご確認ください

記事参照元

京都府城陽市公式サイト

参考資料：01.総合健康診断補助金交付申請書(国民健康保険) (PDF形式、51.12KB)

参考資料：02.申請書記入例(国民健康保険)(PDF形式、58.96KB)

参考資料：03.負担額(国民健康保険) (PDF形式、16.96KB)

参考資料：04.医療機関一欄(国民健康保険)(PDF形式、33.71KB)

参考資料：05.検査項目(共通) (PDF形式、48.87KB)

参考資料：01.総合健康診断補助金交付申請書(後期高齢者医療) (PDF形式、46.70KB)

参考資料：02.申請書記入例(後期高齢者医療) (PDF形式、54.93KB)

参考資料：03.負担額 (後期高齢者医療) (PDF形式、16.84KB)

参考資料：04.医療機関一欄(後期高齢者医療）(PDF形式、33.07KB) (PDF形式、33.00KB)

参考資料：05.検査項目(共通) (PDF形式、48.87KB)

掲載確認日：2025年04月03日

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2025.04.03

静岡県島田市が子供たちの地域活動を支援する助成金

静岡県島田市では、地域活動を通じて子供たちの豊かな人間性や社会性を育成するため、体験寺子屋事業を推進しています

この事業に対して、島田市では、実施団体に対し補助金を交付します

なお、県の要綱と併用が可能です

事業概要

補助対象団体

補助を受けることができるのは、地域内の民間団体（子ども会やPTA、自治会など）です

複数の団体からなる組織だけでなく、単独の団体も対象となります

補助条件

小学校または中学校の3学年以上からなる、異学年の集団5人以上を対象に事業を実施する必要があります

補助事業

島田市内の施設で宿泊を伴う体験活動を行います

活動の例としては、自然体験活動や農業体験、異世代交流活動、通学合宿などが含まれます

補助対象経費

補助の対象となる経費は、体験寺子屋事業に要する報償費や旅費、消耗品費、食糧費、印刷製本費、役務費、使用料及び賃借料です

補助額・補助率

市内に居住する参加者の、対象学年の人数に500円を乗じた額が補助されます

ただし、限度額は補助対象経費の10分の10以内で、1団体あたり1.5万円となります

申請期間

申請は、令和7年5月1日（木）の正午から令和8年2月27日（金）まで受け付けます

ただし、予算内での先着順で補助対象となり、予算が満たされた時点で受付は終了します

また、5月1日正午よりも前の申請は無効となるので注意が必要です

申請について

補助金交付申請の流れ

補助金交付申請（事業実施の約1か月前までに申請します）
補助金交付決定通知書の交付
事業実施（内容に変更が生じる場合は担当へ相談）
実施報告
補助金交付確定通知書の交付
補助金の交付

なお、概算払の場合は事業実施前に「概算払請求書提出」が必要です

交付申請書類

電子申請の場合は、補助金交付申請書の作成は不要です

事業実施報告書類

提出方法

社会教育課青少年係へ持参（島田市役所3階）
郵送（〒427-8501 島田市中央町1-1 社会教育課青少年係宛）
メール（syakaikyouiku☆city.shimada.lg.jp）※「☆」を「@」に変更
電子申請【こちらをクリック】

メールで提出する際には、件名を「体験寺子屋事業補助金申請」としてください

参考資料・リンク

この補助金は静岡県の要綱に基づいて交付されます

詳細は「島田市体験寺子屋事業補助金交付要綱」や静岡県教育委員会のホームページで確認の上、申請してください

記事参照元

静岡県島田市公式サイト

参考資料：【記入例】(PDF 135KB)

掲載確認日：2025年04月03日

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2025.04.03

長野県茅野市のフリースクール利用料補助制度について

茅野市におけるフリースクール利用料補助事業について

長野県茅野市では、多様な学びの場や居場所の確保を目指し、特に就学援助を受けている家庭の生徒がフリースクールに通う際の利用料の一部を助成する制度を実施しています

フリースクールとは、長野県が推進する「信州型フリースクール認証制度」によって認証を受けた民間の教育施設のことで、学校以外に学びの場を求める児童生徒のための重要な支援が行われています

補助対象者について

この助成金の対象となるのは、市内に居住する労働者やその保護者で、次の条件を全て満たす方です

（1）おおむね30日以上欠席している不登校の児童生徒の保護者であること
（2）茅野市の就学援助または生活保護を受けていること
（3）市税（国民健康保険税を含む）を滞納していないこと

補助対象経費について

補助の対象経費は、対象児童生徒がフリースクールを利用するために保護者が負担した利用料です

なお、補助金は児童生徒が在籍する学校が規定する年間計画に基づいた開校日に適応されます

補助金額について

補助金の金額は、対象児童生徒1人につき、各月の補助対象経費の2分の1までで、上限は1月当たり15,000円です

申請手続きについて

申請の流れ

1. 保護者は、対象児童生徒ごとに必要書類を学校教育課に提出する必要があります

【提出物】
(1) 茅野市フリースクール利用料補助金交付申請書
(2) フリースクールとの契約内容を示す書類
(3) その他必要書類

【提出期間】毎年7月1日から3月20日まで

2. 市から交付決定通知書が届きます

3. 4カ月ごとに必要書類を提出することが求められます

【提出物】
(1) 茅野市フリースクール利用料補助金実績報告書
(2) 領収書などの識別書類
(3) その他必要書類

区分	通所期間	提出期限
第1期分	4月分から7月分	9月10日
第2期分	8月分から11月分	1月10日
第3期分	12月分から3月分	3月31日

4. 市が書類を精査し、交付確定通知書が送付されます

その後、請求書を提出する必要があります

5. 確定した額が指定口座に振り込まれます

その他の情報

相談窓口について

不登校に関する相談窓口
相談しやすい学校や支援機関に関する冊子
信州型フリースクールの詳細情報

詳細は学校教育課にお問い合わせください

記事参照元

長野県茅野市公式サイト

参考資料：学びの支援サポートブック [PDFファイル／6.82MB]

掲載確認日：2025年04月03日

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2025.04.03

長野県の副業・兼業人材活用補助金、受付開始日が発表

長野県からのお知らせ

令和7年度、副業・兼業人材の活用を促進するため、長野県では新たな助成金制度を設けることになりました

この助成金は、県内の事業者が副業・兼業から得られる付加価値労働生産性の向上を目的としており、申請受付が令和7年4月3日から開始されます

助成金の名称

令和7年度副業・兼業人材活用促進事業補助金

助成の対象者

この補助金を申請できるのは、長野県内に本社または主要な事業所を有し、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて副業・兼業形態でプロフェッショナル人材と業務に関する契約を結んだ事業者です

補助対象経費の詳細

種類	副業・兼業導入支援型	移動費補助型
補助対象経費	初回の副業・兼業プロ人材活用に伴う以下の経費 (1) 登録人材紹介会社への紹介手数料 (2) プロ人材への報酬 (3) 業務従事のための移動費	実際の業務従事に伴う移動費
補助上限額	1事業者当たり50万円	1事業者当たり50万円
補助率	補助対象経費の10分の8以内（千円未満捨て）	補助対象経費の2分の1以内（千円未満捨て）