千葉県茂原市が木造住宅耐震診断費を助成します

千葉県茂原市が木造住宅耐震診断費を助成します

茂原市における木造住宅耐震診断費補助金の説明

千葉県茂原市では、耐震改修促進計画に基づいて、木造住宅の耐震診断費に対して補助金を支給します

補助金の対象と要件

項目条件
所在地茂原市内
住宅の種類一戸建て住宅(特定の条件を満たすもの)
地上階数2階以下
建築年昭和56年5月31日以前
構造木材・在来軸組構法
過去の補助未受給

補助金の交付を受けられる方の条件

  • 耐震診断対象の住宅を所有していること

  • 市町村税及び国民健康保険税の滞納がないこと

  • 耐震診断の契約を結んでいないこと

補助の内容

耐震診断に必要な費用は、上限12万円です

申込期間

令和7年4月15日から令和7年12月26日まで

ただし、予算に達した場合は早期に終了します

申込方法と場所

補助金交付申請書に必要書類を添えて、茂原市役所の都市建設部建築課(8階)に提出してください

詳細はパンフレットを参照してください

耐震診断・改修事業者向け情報

耐震診断は、建築士法に基づく資格を持ち、一定の講習を受けた者によって行われる必要があります


記事参照元

千葉県茂原市公式サイト

参考資料:木造住宅耐震診断費補助金のご案内(R7年度)(PDF形式、427.78KB)

参考資料:茂原市木造住宅耐震診断費補助金交付要綱(PDF形式、861.66KB)

参考資料:様式一覧 (PDF形式、420.56KB)

参考資料:交付申請書(第1号様式) (ファイル名:01.pdf サイズ:125.39KB)

参考資料:変更申請書(第3号様式)(ファイル名:03.pdf サイズ:51.47KB)

参考資料:中止届出書(第5号様式) (ファイル名:05.pdf サイズ:86.77KB)

参考資料:着手届(第5号様式の2) (ファイル名:05-2.pdf サイズ:102.48KB)

参考資料:完了届(第5号様式の3) (ファイル名:05-3.pdf サイズ:107.09KB)

参考資料:実績報告書(第6号様式) (ファイル名:06.pdf サイズ:91.88KB)

参考資料:交付請求書(第8号様式) (ファイル名:08.pdf サイズ:58.29KB)

掲載確認日:2025年04月01日


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介護福祉士国家試験にかかる受験手数料の助成について

松戸市では、介護福祉士の国家試験を受験する際の手数料の一部を助成します

この助成金は、介護保険サービス事業所の人材確保と、地域の介護サービスの質の向上を目的にしています

助成対象者

以下の全ての条件に該当する方が対象です:

  1. 最新の国家試験に合格し、介護福祉士の資格登録を行っていること

  2. 松戸市内の同じ介護保険サービス事業所で6カ月以上働いていること

  3. 市税の滞納がないこと

  4. 試験費用について他からの公的助成を受けていないこと

  5. 試験費用の支払いが完了していること

助成対象となる介護保険サービス

  • 訪問介護
  • 通所介護
  • 短期入所生活介護
  • その他の介護関連サービス

助成額

受験手数料の上限は10,000円です

勤務先から補助を受けた金額が10,000円以下の場合、その金額が上限となります

申請受付期間

申請は令和8年2月27日(金)必着です

予算が達した段階で受付が終了しますので、早めの申請をお勧めします

申請方法

以下の書類を郵送または持参してください:

  1. 交付申請書
  2. 介護福祉士登録証の写し
  3. 受験手数料の領収書の写し
  4. 本人確認書類の写し
  5. 交付請求書

申請先

松戸市福祉長寿部介護保険課
〒271-8588
松戸市根本387の5


記事参照元

千葉県松戸市公式サイト

参考資料:令和7年度松戸市介護福祉士資格取得支援事業費補助金申請の手引き(PDF:672KB)

参考資料:交付申請書(第1号様式)(PDF:119KB)

参考資料:交付請求書(第3号様式)(PDF:87KB)

掲載確認日:2025年04月01日


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千葉県東金市が浄化槽転換の助成金を開始!

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千葉県東金市は令和7年度の補助金受付を開始しました

この助成金は、公共下水道が整備されていない地域にお住まいの方を対象にしています

浄化槽を導入することで、家庭からの生活排水を効果的に処理し、豊かな水と自然を守ることが目的です

補助の対象者は、トイレの排水を処理する「くみ取り便所」や、単独処理浄化槽を利用している方々です

彼らは、合併処理浄化槽への転換工事を行い、浄化槽法に基づいた水質検査を受ける必要があります

なお、特定の条件に該当する場合、申請の対象外となることがあります

補助制度の概要

対象区域

市内全域が対象ですが、公共下水道の区域および農業集落排水の区域は除外されます

特に田間区域台方区域が本補助金の対象として追加されました

対象者

  • 合併処理浄化槽への転換工事を行う方
  • 水質検査を受ける方

対象外となる条件

  • 家屋の新築や建替を伴う工事
  • 別荘や借家で、貸主の承諾を得ていない場合

補助対象の浄化槽

10人槽以下の合併処理浄化槽の設置費用が対象です

これには、具体的な性能基準を満たす必要があります

対象工事の内容・補助金額

補助対象工事の区分と金額
工事の区分 補助金の限度額
浄化槽(5人槽) 332,000円
浄化槽(7人槽) 414,000円
浄化槽(10人槽) 548,000円

受付期間

受付は毎年4月1日から始まりますが、予算がなくなり次第終了します

令和7年度の補助計画基数

補助制度では100基が計画されています

詳細な内容や申請手続きについては市の公式ホームページを参照してください


記事参照元

千葉県東金市公式サイト

参考資料:パンフレット(令和5年4月1日改定版) (PDF形式、274.47KB)

掲載確認日:2025年04月01日


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千葉県富津市が浄化槽設置に補助金を支給する事業を開始

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千葉県富津市がトイレ環境の改善を支援

千葉県富津市では、生活排水による水質汚濁を防止するため、助成金を提供しています

これは、既存の単独処理浄化槽やくみ取り便所を合併処理浄化槽に付け替える際にかかる経費に対する補助金です

補助金の内容

この助成金は、工事が完了し、その実績報告書を提出後、令和8年3月までに完了検査を受けることが条件です

また、浄化槽の種類や補助金の金額が変更される可能性があるため、申請前に情報を確認することが重要です

対象地域と対象者

補助対象地域は市内の河川や公共水域に流出する水路等の流域で、公共下水道事業計画区域を除外した地域です


補助の申請は、補助対象地域に住む方で、税の滞納がないことが条件です

補助金額

補助金の限度額は以下の通りです:

補助金の限度額
対象 限度額
単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に付け替える場合 580,000円
くみ取り便所を合併処理浄化槽に付け替える場合 500,000円

申請期間と手続き

申請の受付は、令和7年4月1日から令和7年12月26日までです

申請書類に不備がなければ、この期間中に随時受け付けられますが、予算が上限に達した場合は締切ります

  1. 申請書を提出
  2. 交付決定の通知を受け取る
  3. 工事を着工する
  4. 中間検査を行う
  5. 工事完了及び実績報告書を提出

工事の注意点

工事は交付決定通知を受け取った後に行う必要があります

浄化槽の設置や工事に関しては、市への通知が必要です

問い合わせ

さらなる詳細は富津市役所の市民部環境保全課へお問い合わせください


記事参照元

千葉県富津市公式サイト

掲載確認日:2025年04月01日


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千葉県君津市からの中古住宅取得補助金の最新情報

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中古住宅を取得する方向けの補助金制度

君津市では、中古住宅を取得する方を対象に補助金を提供しています

基礎補助額は20万円で、加えていくつかの条件により最大90万円の加算が可能です

特に、子育て世帯が1年以上使用されていない中古住宅にリフォーム工事を行うと、最大50万円が追加で支給され合計補助額は最大110万円となります

※令和6年度まで実施していた戸建て中古住宅補助制度は終了しました

補助制度の流れ

補助金を受け取るには、対象住宅の売買契約を締結する前に市へ交付申請を行い、通知を受ける必要があります

補助金交付までの流れ [PDFファイル/406KB]

対象となる住宅

  • 市内に建築された、一度住宅として利用されていた一戸建て住宅
  • 昭和56年6月1日以降に着工されたか、または耐震性があること
  • 建築基準法やその他法令の基準に適合していること

交付対象者

  • 交付申請時点で住宅の売買契約をしていないこと
  • 市内に居住する目的で住宅を購入すること
  • 10年以上居住する意向があり、対象住宅所在地を住民票の住所とすること
  • 滞納がないこと(自己および同居者の市税)

補助額は最大で110万円

基礎補助額 20万円

条件を満たす場合は基礎額20万円が交付されます

対象住宅の取得費用が20万円未満の場合、その額が適用されます

加算補助額 最大90万円

以下の要件を満たす場合、基礎額に加算されます:

  • 君津市空き家バンク<外部リンク>を利用する場合 +10万円
  • 転入または転居する場合 +10万円
  • 若者世帯または子育て世帯に該当する場合 +10万円
  • 子育て世帯で親世帯と近隣、または同居する場合 +10万円
  • 子育て世帯による空き家リフォーム工事の場合 +50万円(工事費の2分の1)

指定様式

交付申請

変更承認申請

完了実績報告

申請期間

申請は、令和7年12月26日(金曜日)まで受け付けており、予算上限に達した場合は受付終了します

申請は先着順で行い、受付時間は、土日祝日を除く8時30分から17時15分です

住宅金融支援機構の制度について

君津市は、固定金利の住宅ローン『【フラット35】地域連携型』について、令和4年4月1日から開始しました

補助金との併用ができ、借入金利も一定期間引き下げられます

関連ページのご案内

君津市空き家バンクのご案内

住宅の耐震化を進めましょう


記事参照元

千葉県君津市公式サイト

参考資料:補助金交付までの流れ [PDFファイル/406KB]

参考資料:君津市戸建て中古住宅取得補助金交付申請書 [PDFファイル/92KB]

参考資料:同意書 [PDFファイル/69KB]

参考資料:誓約書 [PDFファイル/70KB]

参考資料:君津市戸建て中古住宅取得補助金変更承認申請書 [PDFファイル/52KB]

参考資料:君津市戸建て中古住宅取得補助金実績報告書 [PDFファイル/44KB]

掲載確認日:2025年04月01日


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千葉県南房総市で不育症治療費等の助成が始まります

千葉県南房総市で不育症治療費等の助成が始まります

不育症治療費等の助成について

千葉県南房総市では、医師から不育症診断を受けた方に向けて、医療機関での治療や検査にかかる費用の一部を助成し、経済的負担を軽減する取り組みを行っています

この制度は、安心して子どもを育てるための環境づくりを進めることを目的としています

申請方法

申請は、子ども教育課の子ども家庭支援室の窓口で受付を行います

助成対象者

次の条件をすべて満たす方が対象になります

  1. 婚姻していること

  2. 妻が申請日において南房総市に住所を有し、1年以上住民基本台帳に記録されていること

  3. 不育症治療のために医療機関に受診していること

  4. 国民健康保険法や社会保険の被保険者または被扶養者であること

  5. 他の市町村で同様の助成を受けていないこと

助成対象費用

不育症治療を受け始めた日から、妊娠に関する出産(流産や死産を含む)までにかかる医療費の自己負担分が対象となります

助成対象外の費用

次の費用は助成対象外です:

  • 千葉県の不育症検査費用助成事業の対象となる検査

  • 入院時の差額ベッド代や食事代など、直接治療に関わらない費用

  • 他の制度で助成を受けている費用

助成金額

助成金は、1年度につき30万円まで支給されます(1,000円未満は切り捨て)

申請に必要な書類

申請の際には以下の書類が必要です:

  1. 不育症治療費等助成申請書(第1号様式)

  2. 不育症治療等医療機関証明書(第2号様式)

  3. 医療機関の領収書及び診療明細書(原本)

  4. 医療保険の被保険者であることを証明する書類

  5. 不育症検査費用助成事業での通知書の写し(該当する場合)

  6. 夫婦の戸籍謄本(発行から3か月以内)

  7. 妻の住民票(本籍・続柄の記載のあるもの)

  8. 振込先の通帳の写し

申請期限

治療期間にかかる医療費の支払いが終了した月の翌月から1年以内に申請が必要です

詳細や必要書類については、子ども家庭支援室に問い合わせてください


記事参照元

千葉県南房総市公式サイト

参考資料:不育症治療等医療機関証明書 (PDF形式、47.85KB)

掲載確認日:2025年04月01日


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北海道羽幌町の新しい助成金・補助金についてお知らせ

北海道羽幌町の新しい助成金・補助金についてお知らせ

羽幌町の補助制度が一部変更されます

北海道羽幌町では、地域の中小企業を支援するための助成制度を発表しました

この制度は、新たに事業を始める創業者や、既に事業を運営している事業者を対象としています

特に、次の点に関する変更があることが告知されています

令和7年4月1日からの変更内容

・「空き店舗活用事業」が見直され、新たに店舗を開設する場合に補助が適用されます

この対象者は「新規に事業を開始する方、中小企業者等」で、補助対象経費の総額が50万円以上に該当する必要があります


⇒ 補助率は3分の1、また補助限度額は200万円(町外建設事業者の場合、150万円)です

・飲食業界では特に飲食を主目的としない事業、例えばスナックなども補助対象となりますが、風営法に違反する事業は除外されます

企業立地助成事業の内容

新たに事業場を設置、増設または取得を行う方には、以下の助成が行われます

対象は製造業から情報サービス業まで広範囲に及びますが、助成には一定の条件があります

区分補助対象者助成要件等補助対象経費
投資額に対する助成製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等投資額が500万円以上で、補助率は20%、補助限度額は1,000万円です

投資に関する土地を除く建物や設備の取得に要した経費
固定資産税の課税免除同上3年間免除されます上記取得した家屋等の経費

申請が必要な期間については、工事前の60日から30日の間に指定申請書を提出する必要があります

課税免除の申請は毎年固定資産税の納期限前7日までに行わなければなりません

申請の流れと必要書類

詳しい申請の流れや様式は、関連リンクなどから入手可能です

必要書類には、事業場の登記事項証明書や新設にかかる契約書の写しなどが含まれます

創業支援事業について

創業者や第二創業者向けには、借入金の利息及び保証料を補助し、店舗の家賃も一部補助されます

区分助成要件等補助対象経費
借入金に対する利息補給利息、保証料の合計を補給(限度額1,000万円)借入金に対する利息(遅延利息は除く)
店舗家賃補助家賃月額の1/3を補助(限度額月額3万円)店舗の家賃

ただし、過去にこの補助金を受けた方は交付対象外となるため注意が必要です

このように、羽幌町は地域の経済振興を図るため、さまざまな助成制度を整備しています

これを利用して地域の発展に貢献することが期待されています


記事参照元

北海道羽幌町公式サイト

参考資料:納税関係調査依頼書(企業振興促進助成事業者指定関係)

参考資料:記載例

参考資料:別記様式第1号 指定申請書

参考資料:別記様式第2号 課税免除申請書

参考資料:別記様式第3号 特別助成申請書

参考資料:別記様式第4号 補助金交付申請書

参考資料:別記様式第6号 操業開始報告書

参考資料:別記様式第7号 操業休止(廃止)届

参考資料:納税関係調査依頼書(企業振興促進事業補助金関係)

参考資料:記載例

参考資料:別記様式第5号 補助金交付申請書

参考資料:納税関係調査依頼書(企業振興促進事業補助金関係)

参考資料:記載例

参考資料:別記様式第5号 補助金交付申請書

参考資料:納税関係調査依頼書(企業振興促進事業補助金関係)

参考資料:記載例

参考資料:別記様式第5号 補助金交付申請書

参考資料:納税関係調査依頼書(企業振興促進事業補助金関係)

参考資料:記載例

参考資料:別記様式第5号 補助金交付申請書

掲載確認日:2025年04月01日


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北海道砂川市の新たな住まい補助金制度が拡充されました

北海道砂川市の新たな住まい補助金制度が拡充されました

住まいの補助金についての最新情報

北海道砂川市では、令和7年度より住まいに関する補助金制度を見直し、さらなる拡充を行いました

住宅の新築・購入に関する支援

まちなか住まいる等補助金

この補助金は、自らが暮らすために新しく住宅を建設する場合や、中古住宅を購入する場合に対象となります

ただし、土地の購入費や既存の建物を取り壊す費用は含まれません

また、建設が完了してから申請する必要があります

新築住宅の補助内容

令和7年4月1日以降に契約した場合、以下のような補助があります

施工企業居住区域補助額
市内企業都市計画区域内150万円
市外企業都市計画区域内100万円

なお、都市計画区域外は補助の対象外です

中古住宅の購入に関する補助

こちらも令和7年4月1日以降に契約したものが対象となり、補助上限は100万円です

居住区域補助率上限額
都市計画区域内10%100万円

子育て世帯への支援

子育て支援補助金

対象者

この補助金は、市の住民基本台帳に登録された子育て世帯や若年夫婦世帯が対象です

補助額

2026年度からは、未就学児に20万円、小・中学生に10万円が支給されます

住まい関連の追加支援

移住促進補助金

対象者

砂川市に転入した方が対象で、補助額は20万円です

市内企業就労者定住促進補助金

対象者

市内での勤務が3年以上で、週20時間以上勤務している方が申請できます

補助額

こちらも10万円が支給されます

リフォームや売買に関する支援

永く住まいる補助金

この支援は、50万円以上の工事費が必要で、耐震改修工事も対象です

市内企業は20%、市外企業は10%の補助があります

まとめ

このように、北海道砂川市では新たな住まいに関する補助制度が整備されていますので、ぜひ活用して、より良い居住環境を手に入れましょう


記事参照元

北海道砂川市公式サイト

掲載確認日:2025年04月01日


新着記事

北海道砂川市での高齢者向けワクチン助成についてのご案内

北海道砂川市での高齢者向けワクチン助成についてのご案内

高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種費用助成のお知らせ

 北海道砂川市では、特定の年齢の市民を対象にした「高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種費用助成」が実施されます

この助成は、過去に一度も接種を受けたことがない方が対象となります

 接種を希望する市民は、事前にこの助成事業に参加している医療機関に予約をし、受診時には指定された予診票を持参してください

接種に先立ち、説明書をよく読み理解したうえで接種を行わなければなりません

 主治医がいる方は、接種前に主治医と相談することが推奨されています

令和7年度の助成対象者

以下の条件に該当する市民が助成の対象となります:

  1. 接種日現在、満65歳の市民(65歳の誕生日前日から66歳の誕生日前日までの間)

  2. 接種日現在、満60歳以上65歳未満で、心臓・腎臓または呼吸器の機能に障害を有する方、及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能が大きく制限される方

    これらの条件を満たす方は身体障害者程度1級に該当します

ただし、助成対象者は過去に肺炎球菌ワクチンの接種を受けたことがない方に限ります

(注記)過去に一度でも肺炎球菌ワクチンを接種した方は助成の対象外です

接種回数・料金

  • 接種回数:1回
  • 料金:自己負担2,000円(対象者が生活保護世帯の場合は無料)

助成期間

対象者は、65歳の誕生日前日から66歳の誕生日前日まで助成を受けることができます

(注記)この期間を過ぎてしまうと、接種は任意接種となり全額自己負担となります

実施医療機関

すべての医療機関は完全予約制です

接種を希望される場合は、各医療機関に直接申し込む必要があります

砂川市立病院については、現在通院中の方のみが対象となり、新規受診は受け付けておりませんので、定期受診時に主治医とご相談ください

医療機関一覧

医療機関名 電話番号
いとう内科循環器科クリニック 55-3355
細谷医院 52-3057
明円医院 53-2100
砂川慈恵会病院 54-2300
砂川市立病院 54-2131

受診の際に持参するもの

  • 健康保険証
  • 予診票(対象者には、誕生日を迎える前の月にふれあいセンターから送付されます)
  • 生活保護世帯の方は「生活保護受給証明書」

その他

市外の医療機関などで長期入院・入所している方も、助成を希望する場合はふれあいセンターに相談してください


記事参照元

北海道砂川市公式サイト

掲載確認日:2025年04月01日


新着記事

旭川市で特定医療費の助成金申請が始まります

旭川市で特定医療費の助成金申請が始まります

特定医療費(指定難病)及び特定疾患医療費助成の新規申請について

旭川市保健所では、市内にお住まいの方(住民登録がある方)に向けて、医療受給者証の交付申請を受け付けています

この助成によって、指定難病や特定疾患を抱える方々が、医療費の負担を軽減できるようサポートされています

受給者証を申請するには、必要な書類を提出する必要があります

詳しい情報や不明点については、下記の担当へ直接連絡をしたり、公式ホームページを確認したりしてください

連絡先電話番号:0166-25-6364

各制度に関する北海道のホームページ
制度名各制度のページ

特定医療費

(指定難病)

難病医療費助成制度について(新しいウインドウが開きます)

特定疾患特定疾患治療研究事業について(申請者向け)(新しいウインドウが開きます)

また、特定医療費(指定難病)の新規申請に向けた案内文も作成していますので、併せてご覧ください

申請に必要な書類

1.臨床調査個人票(この申請書専用の診断書)

申請する病気に関して受診している医療機関で作成してもらいます

申請日からさかのぼって3か月以内に作成されたものが必要です

文書作成にかかる費用は、医療機関へご確認ください

2.申請書・世帯調書・同意書

これらの様式は窓口で手に入るほか、公式サイトからダウンロードも可能です

各制度の様式
制度名様式のファイルリンク

特定医療費

(指定難病)

特定医療費(指定難病)支給認定申請書PDF形式

世帯調書(指定難病)
同意書(指定難病)

特定疾患

特定疾患医療受給者証等交付申請書

世帯調書(特定疾患)

同意書(特定疾患)

3.世帯全員が記載されている住民票

市役所等で発行から3か月以内のものを請求してください

4.医療保険(健康保険)の資格確認ができる書類・市町村民税の課税状況が確認できる書類が必要な方

加入する医療保険の種類により、必要な書類が異なります

詳しくは以下の表をご確認ください

医療保険(健康保険)の資格確認ができる書類・市町村民税課税状況確認書類
医療保険(健康保険)の種別提出書類
医療保険(健康保険)資格確認書類市町村民税課税状況確認書類
国民健康保険同じ国保の加入者全員分(義務教育を終えていない方は省略可)
後期高齢者医療制度後期高齢者医療制度に加入している方全員分
被用者保険

患者本人が

被保険者の場合

患者本人分

患者本人以外が

被保険者の場合

被保険者及び患者本人分

  • 被保険者が課税されている場合、被保険者分のみ
  • 非課税の場合、被保険者分と患者本人分
国民健康保険組合

同じ保険の加入者全員分

同じ保険の加入者全員分の所得課税証明書

課税状況は、住民税課税状況確認書類の市民税欄で確認できます

5.医療保険(健康保険)の資格が確認できる書類

可能な場合は、以下のいずれかの書類を提出してください

ただし、申請日が有効である必要があります

  1. 健康保険証の写し(令和7年12月1日までの申請有効)
  2. 「資格情報のお知らせ」又は「資格確認書」の写し
  3. マイナポータルの「被保険者資格情報」(原則、紙に印刷したもの)

6.市町村民税課税状況確認書類について

  • 次のいずれかの書類を提出してください

いずれも、申請月によって提出する年の所得が異なるので注意が必要です

  1. 給与所得等に係る特別徴収税額決定通知書(写し)
  2. 市町村民税の税額決定・税額通知書(写し)
  3. 所得課税証明書(原本)

7.市町村民税非課税で、本人の年間収入が80万円以下の方

  1. 非課税収入申告書(様式は窓口,ダウンロードも可)
  2. 支給額確認書の写し(必要な期間分全て)

その他(必要な方のみ提出する書類)

該当する方は以下の書類を準備してください

特定医療費(指定難病)と特定疾患に共通で必要な書類

世帯内で他に受給者証をお持ちの方がいることの証明

特定医療費(指定難病)のみ必要な書類
  1. 生活保護受給者の証明書
  2. 医療費総額証明書又は領収書


記事参照元

北海道旭川市公式サイト

参考資料:旭川市版 はじめて受給者証の申請をされる方へ(PDF形式 624キロバイト)

参考資料:特定医療費(指定難病)特定医療費(指定難病)特定医療費(指定難病支給認定申請書PDF形式 228キロバイト)

掲載確認日:2025年04月01日


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