兵庫県稲美町の電気自動車導入支援金のご案内

兵庫県稲美町の電気自動車導入支援金のご案内

令和7(2025)年度稲美町電気自動車等導入支援補助金のご案内

ゼロカーボンシティの実現に向けて、自動車からの二酸化炭素の排出を抑制するために、兵庫県稲美町では電気自動車やプラグインハイブリッド自動車を導入した方に対して補助金を提供します


2025年度からは、事業者による電気自動車やそのリースも新しい補助の対象となります

申請期間

2025年4月1日(火曜日)から2026年3月31日(火曜日)まで
※予算がなくなり次第、終了します

交付対象者

以下のいずれかに該当する方が対象となります

  1. 町内に住所を有する個人
  2. 町内に事務所や事業所を持ち、電気自動車等を事業で使う法人または個人事業主

交付要件

以下の条件を全て満たす必要があります

  1. 同年度にもう補助金を受けていない

  2. 町税を滞納していない

  3. 暴力団と関係がない

対象車両

以下の条件を満たす車両が対象です

  • 「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象となる電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車

  • 2025年3月2日から2026年3月1日までに新規登録または新規検査を行っている

  • 自動車検査証の「使用の本拠の位置」が稲美町内である

  • 残価設定ローンやリースの場合、契約期間が4年以上

補助金額

補助金額について
対象車両補助金額
普通・小型自動車の電気自動車10万円
軽自動車の電気自動車5万円
プラグインハイブリッド自動車5万円

申請方法

対象車両の納車後、「稲美町電気自動車等導入支援補助金交付申請書兼実績報告書」を記入し、必要書類を添えて提出します

申請にあたっての注意点

  • 補助を受けた車両は決められた用途に沿って使用すること

  • 不正行為で補助金を受けた場合等は返還が求められることがあります


記事参照元

兵庫県稲美町公式サイト

参考資料:稲美町電気自動車等導入支援補助金交付申請書兼実績報告書(PDF形式、44.45KB)

参考資料:稲美町電気自動車等導入支援補助金交付請求書(PDF形式、32.71KB)

参考資料:稲美町電気自動車等導入支援補助金に係る財産処分承認申請書(PDF形式、34.96KB)

掲載確認日:2025年04月01日


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兵庫県稲美町で地域活性化の助成金制度開始!

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稲美町にぎわい創出事業補助金について

兵庫県稲美町では、地域の活性化や町のにぎわいを創出するためのイベントなどを支援するために、助成金を用意しています

この制度は、地域資源を活用した安全に実施されるイベントの定着を促進することを目的としています

対象団体

この補助金は、次の要件を満たす団体が対象となります:

  • 事業の実施から運営、実績報告まで責任をもって行える体制を持つこと

  • 政治活動や宗教活動を行っていないこと

  • 暴力団等が関与していないこと

  • 単一団体からの収入が総収入の半分を超えないこと

  • 公序良俗に反する活動を行わないこと

対象事業

補助金を受け取るためには、次の要件を全て満たす事業である必要があります:

  • 町のにぎわいを促進する事業であること

  • 事業費総額が20万円以上であること

  • 主な効果が町内に及ぶ事業であること

  • 他の制度からの補助や助成を受けていないこと

  • 個人の趣味や共益的な事業ではないこと

  • 特定団体の構成員のみを対象にする事業ではないこと

  • 特定の政党や宗教を支持する事業ではないこと

  • 特定の思想や主義を宣伝するための事業ではないこと

  • 営利を目的としない事業であること

  • 令和8(2026)年3月31日までに完了する事業であること

補助金額

この助成金は、1事業につき最大20万円までの補助が受けられます

なお、申請は先着順で受け付けており、予算が使い切れ次第終了となります

補助対象経費

補助の対象となる経費については、「令和7(2025)年度稲美町にぎわい創出事業補助金募集要項」を参照してください

補助金交付申請について

イベント実施日の3か月前までに交付申請書を提出する必要があります

申請内容についての聞き取りが行われるため、提出は原則持参とし、事前に来庁日時を予約してください

交付申請に必要な書類

以下の書類が必要です:

  • 提出関係書類チェックシート
  • 補助金等交付申請書
  • 事業提案書
  • 団体概要書
  • 収支予算書
  • 誓約書

また、次の添付書類が求められます:

  • 団体規約
  • 構成員名簿
  • 事業内容に関する資料

記事参照元

兵庫県稲美町公式サイト

参考資料:令和7(2025)年度稲美町にぎわい創出事業補助金募集要項 (PDF形式、404.11KB)

参考資料:提出関係書類チェックシート (PDF形式、118.28KB)

参考資料:誓約書 (PDF形式、105.86KB)

掲載確認日:2025年04月01日


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兵庫県稲美町が男性のHPVワクチン接種費用を助成

兵庫県稲美町が男性のHPVワクチン接種費用を助成

男性へのHPVワクチン接種差額助成について

兵庫県稲美町は、感染症予防と子育て家庭の経済的負担を軽減するため、令和7(2025)年度から男性へのHPVワクチン接種費用の一部を助成します

この予防接種は任意であり、利用者はかかりつけ医師との相談を経て接種が決まることが求められています

ヒトパピローマウイルス感染症について

ヒトパピローマウイルス(HPV)は主に性行為で感染するウイルスで、多くの人が感染します

このウイルスは200種類以上あり、大半は無害ですが一部は子宮頸がんや中咽頭がんなどのリスク要因です

HPVワクチン接種の効果

男性がこのワクチンを接種することで、HPV感染の予防が期待され、女性への感染リスク軽減にもつながります

対象者について

接種日に兵庫県稲美町に住民票がある小学校6年生から高校1年生相当の年齢の男子が対象です

接種するワクチン

使用されるワクチンはガーダシル(4価)で、日本で承認されている男性向けのHPVワクチンです

接種回数と接種間隔

このワクチンは全3回接種され、1回目の接種から2回目は1カ月以上の間隔、3回目は2回目から3カ月以上の間隔で行います

助成額について

総額51,000円(3回分)

1回の接種につき17,000円を上限に助成されます

これを超える分は医療機関に支払う必要があります

接種方法について

助成を希望する場合は、こども課への事前申請が必須です

申請には母子健康手帳が必要で、窓口での申請かオンラインでの申請が可能です

接種に必要なもの

必要となるのは、助成券付き予診票、母子健康手帳、健康保険証です

協力医療機関

協力医療機関の詳細は、兵庫県稲美町の公式サイト等を通じて確認できます

副反応について

接種後、痛みや腫れ、赤みが生じることがありますが、重篤な副反応もまれに起こるため、体調変化には注意が必要です

健康被害救済制度

任意接種に関する健康被害の場合、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の救済制度が適用され、稲美町独自の補償規定もあります

その他の情報

女性の小学校6年生から高校1年生の年齢については、HPVワクチン接種が無料で行われています


記事参照元

兵庫県稲美町公式サイト

参考資料:予防接種協力医療機関一覧 (PDF形式、241.07KB)

参考資料:厚生労働省HP「HPVワクチンを受けたお子様と保護者の方へ」(別ウインドウで開く)

掲載確認日:2025年04月01日


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兵庫県神河町で帯状疱疹ワクチン費用を助成開始

兵庫県神河町で帯状疱疹ワクチン費用を助成開始

帯状疱疹ワクチンの任意接種費用助成について

兵庫県神河町では、令和6年4月から帯状疱疹予防接種を希望する方に、接種費用の一部を助成する制度を導入します

この助成金は、予防接種法に基づかない任意接種に対するものですので、接種を希望される方はかかりつけ医師としっかり相談したうえで、接種の判断をすることをお勧めします

帯状疱疹とは?

帯状疱疹は、水ぶくれを伴う赤い発疹が体の片側に帯状に現れる皮膚の病気です

通常、発症した場合は3~4週間ほどの痛みを伴います

子どものときにかかった水痘ウイルスが体内に潜伏し、免疫力の低下により発症することが多いです

日本では高齢者に多く、50歳になると発症率が高くなり、80歳までに約3人に1人が経験すると言われています

助成対象の予防接種費用について

令和7年4月1日以降に受けた帯状疱疹ワクチンの接種費用が助成対象となります

助成の対象者

神河町に住民登録がある満50歳以上の方が対象です

ただし、過去に帯状疱疹ワクチン助成を受けたことがある方は対象外とされています

対象ワクチンと助成内容

現在、帯状疱疹ワクチンは2種類ありますが、助成はどちらか片方に限られます

以下の表で詳しい情報をご覧ください

帯状疱疹ワクチンの比較
生ワクチン組換えワクチン
接種回数1回2回
接種費用約8,000円約20,000円(×2回)
助成金額4,000円10,000円(×2回)

申請方法

助成を受けるためには、以下の手順があります:

  1. 神河町の健康福祉課で必要書類を記入・提出する

  2. 申請後、『助成対象者証明書』を受け取ります

  3. 証明書を持って町内の指定医療機関で接種を受けます

接種可能な医療機関

以下の医療機関で帯状疱疹ワクチンの接種が可能です:

  • 公立神崎総合病院(粟賀町)
  • 山本医院(福本)
  • 立岩医院(寺前)
  • 町外の医療機関を希望する場合は、健康福祉課に相談が必要です


記事参照元

兵庫県神河町公式サイト

参考資料:(PDF形式、84.98KB)

掲載確認日:2025年04月01日


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兵庫県加西市の電気自動車購入に関する補助金のお知らせ

兵庫県加西市の電気自動車購入に関する補助金のお知らせ

電気自動車等を購入またはリースして使用される方に補助金を交付します

加西市では、大気環境の改善と地球温暖化防止を目的に、電気自動車やV2H充放電設備を購入またはリースする方に対して、予算の範囲内で補助金を交付する「電気自動車等導入補助制度」を実施しています

対象者

次の条件を満たす方が対象です

  • 加西市に住民票があり、市税等を滞納していない個人
  • 加西市に事務所または事業所を持つ法人や個人事業主で、市税等を滞納していない者
  • この補助制度の対象車両をリースする事業者(なお、リースの場合は使用者ではなく事業者への補助となります)

回数制限

過去5年間の補助回数の上限は、個人は1世帯1台、法人や個人事業主は1事業所2台までです

補助対象

以下の要件を満たす車両及び設備が補助対象です

・燃料電池自動車

・電気自動車(普通自動車)

・電気自動車(小型・軽自動車)

  1. 令和7年3月1日以降に初度登録された新品の車両であること

  2. 一般社団法人次世代自動車振興センターから指定された車両であること

  3. 使用の本拠が加西市内であること

  4. 残価設定ローンで取得した場合、契約期間が4年以上であること

  5. リースの場合、補助金相当額をリース料金から減額していること

・V2H充放電設備
  1. 次世代自動車振興センターが指定した設備であること

  2. 令和7年3月1日以降に設置される新品であること

  3. 使用の本拠が加西市内であること

補助金の額

補助金は以下の通りです:

  • 燃料電池自動車:1台あたり20万円
  • 電気自動車(普通自動車):1台あたり10万円
  • 電気自動車(小型・軽自動車):1台あたり5万円
  • V2H充放電設備:1台あたり5万円

補助金の申請

申請者によって必要書類が異なります

個人の提出書類はこちら

法人・個人事業主の提出書類はこちら

リース事業者の提出書類はこちら

個人の提出書類

補助対象提出書類
車両

1 補助金交付申請書兼実績報告書
2 補助金交付請求書
3 誓約同意書
4 車両の写真(ナンバーが確認できるもの)
5 本人確認書類(運転免許証等)
6 自動車検査証の写し
7 車両代金の支払い確認書類
8 市税の完納証明書
9 委任状

V2H充放電設備

1 補助金交付申請書兼実績報告書
2 補助金交付請求書
3 誓約同意書
4 設備の写真
5 本人確認書類
6 設備代金の支払い確認書類
7 市税の完納証明書
8 委任状

〇個人用のオンライン申請はこちらから

申込フォーム

法人・個人事業主の提出書類

補助対象提出書類
車両

1 補助金交付申請書兼実績報告書
2 補助金交付請求書
3 誓約同意書
4 車両の写真
5 自動車検査証の写し
6 車両代金の支払い確認書類
7 市税の完納証明書
8 見積書
9 契約書の写し
10 法人:商業登記簿
個人事業主:本人確認書類
11 委任状

設備

1 補助金交付申請書兼実績報告書
2 補助金交付請求書
3 誓約同意書
4 設備の写真
5 支払い確認書類
6 市税の完納証明書
7 法人:商業登記簿
個人事業主:本人確認書類
8 委任状

〇法人・個人事業主用のオンライン申請はこちらから

申込フォーム

リース事業者(個人、法人・個人事業主)の提出書類

補助対象提出書類
車両

1 補助金交付申請書兼実績報告書
2 補助金交付請求書
3 誓約同意書
4 車両の写真
5 商業登記簿
6 本人確認書類
7 自動車検査証の写し
8 支払い確認書類
9 リース契約書
10 貸与料金の算定根拠明細書
11 市税の完納証明書
12 委任状

受付期間

令和7年4月1日(火曜日)から令和8年2月28日(土曜日)まで
※予算が達した時点で受付を終了します

処分の制限

補助金の対象物を処分する場合、期間内に事前承認を得る必要があります

提出先

加西市環境部環境課(市役所附属棟2階)にご提出ください

郵送やオンライン申請も可能です


記事参照元

兵庫県加西市公式サイト

掲載確認日:2025年04月01日


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兵庫県加西市の中小企業向けデジタル化支援金について

兵庫県加西市の中小企業向けデジタル化支援金について

中小企業者等のデジタル化を支援する助成金について

兵庫県加西市では、中小企業者等の経営の効率化と生産性の向上を目的に、企業活動に伴うデジタル化への取り組みを支援する助成金を提供しています

この助成金は、企業が直面する課題への対応やIT(デジタル)活用に向けた経費の一部を補助するものです

令和7年度の新たな変更点

補助率や補助上限額が変更されています

具体的には、補助率が「2分の1以内」から「3分の1以内」に、さらに補助上限額が「300万円」から「200万円」に引き下げられました

補助金の活用例:

以下のように多様な事業に活用されています:

  • 製造業のECサイト構築
  • アナログからデジタルへの在庫管理改革
  • テレワーク環境の整備など

対象となる業者

  • 市内に主たる事業所が存在する中小企業者
  • 市税等を滞納していないこと
  • 協同組合や一般社団法人等は除外されます

補助対象経費の例

補助対象となる経費には以下が含まれます:

  • 機械装置・システム構築費
  • 専門家経費
  • 原材料費等

その他の条件

この補助金は、交付決定日以降に発生した経費が対象です

また、前回の補助金交付から3年以内は申請できない場合もありますが、災害等の緊急性がある場合は例外です

交付申請時に必要な書類

  • 交付申請書
  • 経営計画書
  • 収支予算書
  • その他必要な証明書類

交付状況

年度件数交付額
令和2年度20件33,827千円
令和3年度11件30,935千円
令和4年度6件15,051千円
令和5年度6件14,326千円

記事参照元

兵庫県加西市公式サイト

参考資料:加西市新産業創出支援事業補助金チラシ [PDFファイル/142KB]

参考資料:加西市新産業創出支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル/170KB]

掲載確認日:2025年04月01日


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兵庫県三木市のふれあいサロン活動促進事業補助金について

兵庫県三木市のふれあいサロン活動促進事業補助金について

令和7年度三木市ふれあいサロン活動促進事業補助金についての説明です

この補助金は、地域の方々が気軽に参加できるふれあいの場を作る活動に対して支給されます

特に、高齢者や障がいのある方、子供及びその保護者、また家に閉じこもりがちな方が地域で活き活きとした生活を送るためのサロンに対して交付されます

三木市ふれあいサロン活動促進事業補助金

この事業は、地域で広く開かれる集まりの場を設け、参加した人々が互いにふれあい、仲間を作ることを目的としています

地域の高齢者や障がい者、児童とその保護者が対象となります

受付期間

この補助金の受付は、4月1日(火曜日)から6月30日(月曜日)までです

補助の対象となる団体

補助金を受け取るには、以下の条件を満たす団体である必要があります:
三木市を拠点として活動を行うこと


構成員は5名以上で、半数以上が三木市に住所を持つ団体が対象です

また、市から他の補助金や委託金を受けていないことも条件です

補助の対象となるサロン利用者

補助金の対象となる利用者は以下の通りです:
高齢者(60歳以上)、障がいのある方、児童とその保護者(児童は18歳未満)、そして家に閉じこもりがちな方です

補助金の額

この補助金は、1年間で1団体あたり最大48,000円の基礎補助金が支給されます

また、利用者数に応じて加算が支給され、10人以上20人未満/回で500円/月、20人以上/回で1,000円/月が加算されます

さらに、月に3回以上の開催で500円/月が加算されます

ただし、これらの加算には条件があるので注意が必要です

対象となる経費

補助金でカバーされる経費としては、サロン活動に直接かかる費用が対象です

例えば、茶菓子代や消耗品費、食料費、物品購入費などが含まれます

申請方法

申請は、市役所3階の福祉課や、吉川支所健康福祉課、市立公民館、市民活動センターに備え付けの申請用紙に必要事項を記入し、持参する形で行います


記事参照元

兵庫県三木市公式サイト

掲載確認日:2025年04月01日


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佐賀県佐賀市の防犯灯助成金の申請情報について

佐賀県佐賀市の防犯灯助成金の申請情報について

防犯灯助成金の申請について

令和7年度防犯灯助成金に関するお知らせです

夜間の犯罪を防ぎ、交通を安全にするために、佐賀市内の地区自治会が取り組むLED防犯灯の設置や修理にかかる費用に対して、助成金が支給されます

ただし、施設や駐車場などの敷地内を照らすことを主な目的とした照明は対象外です

助成金の目的

自治会の負担を減らし、地区内のLED防犯灯の整備を促進することが狙いです

申請者の条件

申請は自治会などの代表者が行います

「自治会など」とは、佐賀市自治会協議会に加入する地縁団体や地域安全活動を行う団体として市長が認めたものを指します

助成金の金額

金額の詳細はこちらのファイルで確認できます

令和7年度佐賀市防犯灯助成金の交付について 【 WORD文書:24.4 キロバイト】

申請方法

申請を行う際は、「防犯灯助成金交付申請書(様式第1号)」及び「防犯灯助成金交付請求書(様式第3号)」を提出します

市の審査により、交付が適当と認められた場合には金額が決定され、申請者に通知されます

申請期間

令和8年3月31日(火)まで

対象となるのは、令和7年4月1日(火)から令和8年3月31日(火)までに工事や支払いが完了しているものです

必要書類

必要な書類は以下の通りです(各1部):

  • 防犯灯助成金交付申請書(様式第1号)
  • 防犯灯助成金交付請求書(様式第3号)
  • 設置場所の略図
  • 見積書(写)
  • 領収書(写)

※見積書や領収書は所定様式を使用する必要があります

申請時には、以下のものも持参する必要があります:

  • 必要書類一式
  • 振込先の通帳のコピー(表紙及び1ページ目)
  • 自治会長の認印(自署の場合は不要)

提出先

担当部署は、佐賀市生活安全課 交通安全・防犯係です

場所はアイスクエアビル1階(〒840-0801 佐賀市駅前中央1丁目8番32号)で、連絡先はTel 40-7012(直通)です

関連ダウンロードファイル

複数の関連ファイルが用意されています

必要に応じてダウンロードを行ってください


記事参照元

佐賀県佐賀市公式サイト

掲載確認日:2025年04月01日


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佐賀県の大学生向け企業バスツアー支援金情報

佐賀県の大学生向け企業バスツアー支援金情報

佐賀県では、少子化や労働力不足を背景に、大学生と県内企業をつなげるための「大学向け県内企業バスツアー支援事業補助金」を令和7年度に新設しました

この補助金は、県内外の大学生が佐賀の企業を訪れる際のバス代を補助するもので、企業見学などを通じて就職活動の一環として活用されます

補助金の概要

  1. 補助対象者:県内及び県外の大学
  2. 補助対象活動:各大学が企画する県内企業への企業見学を目的としたバスツアー(公務員の訪問は除外)
  3. 補助対象経費:バスツアーにかかる実費(バス賃借料、高速道路料金、運転手費用)で、支払いを証明する書類が必要です

    ただし、他県の活動が含まれる場合は、その経費の半額のみが対象となります

  4. 補助上限額:県外大学には20万円、県内大学には10万円が上限となります

    他県での活動を含む場合は、その金額の半額になります

  5. 募集期間:活動年度の3月21日までに事務局に到着する必要があります

申請方法

申請は所定のフォームを用いて、活動終了から30日以内に行ってください

問い合わせ先

佐賀県産業人材確保プロジェクト推進会議(事務局:佐賀県産業労働部産業人材課)

TEL:0952-25-7310
メール:sangyoujinzai@pref.saga.lg.jp


記事参照元

佐賀県公式サイト

参考資料:県内企業バスツアー支援事業補助金交付要綱

掲載確認日:2025年04月01日


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佐賀県プラスチック代替品導入へ補助金の概要

佐賀県プラスチック代替品導入へ補助金の概要

プラスチック代替製品導入に向けた補助事業の実施

プラスチック代替製品利用促進事業費補助金のお知らせ

佐賀県では、令和4年度から、県民や事業者が一体となってプラスチックごみの排出を抑え、使い捨てプラスチックの削減を目指す「プラスマLifeさが」アクション宣言を行っています

これに伴い、プラスチック資源の循環を促進するため、県内の店舗や事業所がプラスチック代替製品を導入する際、その経費の一部を補助しています

この補助金は、プラスチックごみ削減に積極的に取り組む「チームプラスマさが」のメンバーに提供されます

対象となる店舗や事業所の皆さまはぜひ登録し、この制度を活用してください

補助事業の概要

補助の対象は以下の通りです

項目 内容
対象事業 プラスチック製品からプラスチック代替製品への切り替え
対象経費 プラスチック代替製品の購入費

補助率は、対象経費の1/2以内ですが、1店舗あたりの限度額は10万円(最大で3店舗まで)です

メンバー募集

詳細な情報は「チームプラスマさが」メンバー募集のホームページをご参照ください

申請締切

令和7年6月30日(月曜日)まで募集しています

ただし、申請額が予算額に達した場合には、募集期間内であっても受付を終了します


記事参照元

佐賀県公式サイト

参考資料:概要

参考資料:交付要綱

参考資料:様式(PDF)

掲載確認日:2025年04月01日


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