熊本県玉名市の笑顔のまちづくり応援助成金申請受付開始

熊本県玉名市の笑顔のまちづくり応援助成金申請受付開始

熊本県玉名市では、地域住民の皆さんと一緒に「笑顔のまちづくり」を支援する助成金の募集を行っています

この事業は、町に対する愛着を持ち、協力して活動する方々を対象に、実施した公益事業に対して経費を補助するものです

具体的には、市民活動団体による事業が対象となります

助成金の概要

本助成金は、地域活性化に向けた意欲的な企画を提案する団体を応援します

申請した事業が完了した後、30日以内に実績報告を行うことが求められ、または、令和8年3月31日までに報告が必要です

補助金の概要

補助対象事業

市民活動団体が実施した公益事業が対象です

具体的には、他の補助金などを受けていないものに限ります

補助経費

助成対象経費の中には、運営費や人件費、交通費などは含まれません

対象となる経費は、必要とされるもので、公益事業の実施に関わるものです

補助率と限度額

補助率と限度額
補助率対象経費の2分の1以内
上限額20万円

申請方法

申請を希望される方は、玉名市役所の地域振興課 地域振興係に必要書類(申請書など)を提出してください

募集期間

令和7年度の募集期間は以下の通りです

令和7年度の募集期間
募集回募集期間
第1回2025年5月1日から5月14日
第2回2025年7月1日から7月14日
第3回2025年8月1日から8月12日
第4回2025年10月1日から10月10日
第5回2025年11月4日から11月11日

補助金は、予算の範囲内で支給されるため、早めの相談と申請をお勧めします

問い合わせ先

玉名市地域振興課
電話番号: 0968-75-1421


記事参照元

熊本県玉名市公式サイト

参考資料:令和7年度笑顔のまちづくり応援事業補助金募集要項(PDF 約1MB)

参考資料:笑顔のまちづくり応援事業補助金交付要綱(PDF 約1MB)

掲載確認日:2025年04月06日


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東京都目黒区の塀設置に関する助成金はありません

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東京都目黒区の塀設置に関する助成金情報

新たに塀を設置したいと考えている方にとって、助成金があるのかは気になるところです

しかし、東京都目黒区によると、新たな塀の設置に対する助成金は存在しません

塀撤去に関する支援制度

ただし、東京都目黒区では区が実施する拡幅整備工事の対象となる場所について、旧塀の撤去費用の一部を助成する制度があります

この制度を利用したい方は、撤去作業を行う前に申請を行う必要があります

詳細は、区の公式ページを参照してください

関連情報

詳しくは 狭あい道路の助成制度等をチェックしてください


記事参照元

東京都目黒区公式サイト

掲載確認日:2025年04月06日


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東京都目黒区が樹木の移植に関する助成金を提供

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樹木の移植に関する助成金制度のお知らせ

東京都目黒区では、樹木の移植に関する助成金が用意されています

この制度の名称は「みどりのまちなみ助成」で、地域の緑を守るための取り組みです

具体的な内容について

この助成金制度は、樹木を移植したいが費用が心配な方のためにあります

詳しい内容や条件については、みどり土木政策課の「みどりの係」へ直接お問合せいただくことができます

制度の目的

この制度は、都市の緑化を進めることを目的とし、地域の美化や環境保護に取り組んでいます

緑は私たちの生活に多くの利点をもたらしますので、この機会にぜひご活用ください


記事参照元

東京都目黒区公式サイト

掲載確認日:2025年04月06日


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東京都新宿区の公衆喫煙所整備費助成のご案内

東京都新宿区の公衆喫煙所整備費助成のご案内

公衆喫煙所整備費助成・喫煙専用室等整備費助成のご案内
「受動喫煙防止対策助成事業」として、新宿区では望まない受動喫煙を防ぐための取り組みが進められています

具体的には、新宿区内において、誰もが利用できる喫煙所や中小事業者の屋内に喫煙専用室を設ける場合、その設置に必要な経費の助成を行います

募集期間

本助成金の申請は、令和7年4月7日(月)から令和7年12月26日(金)まで受け付けられます

なお、工事の実績報告書は令和8年2月27日(金)までに提出しなければなりません

助成金の概要

公衆喫煙所整備費助成内容

助成対象経費
公衆喫煙所の設置、改修、移設に必要な経費が対象となります

助成限度額は以下の通りです

施設種類助成限度額
屋内公衆喫煙所1,000万円
屋外公衆喫煙所(コンテナ型)1,000万円
屋外公衆喫煙所(パーテーション型)600万円

助成率
対象経費の100%が助成されます

助成対象者と設置場所

助成を受けられるのは、以下の条件を満たす方々です

  1. 区内の建物や土地を所有または使用する個人、法人、団体

設置場所
新宿区内であり、以下の施設には設置できません

  • 学校や病院などの第一種施設
  • 風俗営業に関わる施設

助成要件

助成を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります

  1. 公衆喫煙所の床面積が概ね5㎡以上であること

  2. 無料で一般に開放されること

喫煙専用室等整備費助成内容

助成対象経費
喫煙専用室の設置、改修、移設に必要な経費が対象です

助成限度額は250万円、助成率は対象経費の90%です

助成対象者

対象者は新宿区内の中小事業者であり、宿泊施設や飲食施設を営む者は除かれます

手続きの流れ

事前に健康部衛生課で相談し、必要な書類を準備の上、申請を行い、その後審査が行われます

工事完了後は実績報告書を提出して助成金が支給されます

新宿区公衆喫煙所維持管理費助成のご案内

令和7年度から新たに、公衆喫煙所の賃料や光熱費に対する維持管理費の助成が始まります

詳細な条件や申請方法は、公式ページで確認してください


記事参照元

東京都新宿区公式サイト

参考資料:令和7年度新宿区公衆喫煙所整備費助成ご案内 [PDF形式:3.8MB] (新規ウィンドウ表示)

参考資料:令和7年度新宿区喫煙専用室等整備費助成ご案内 [PDF形式:4.0MB] (新規ウィンドウ表示)

参考資料:新宿区公衆喫煙所整備費助成金 交付申請書 [PDF形式:52KB] (新規ウィンドウ表示)

参考資料:新宿区公衆喫煙所整備費助成金 確認事項 [PDF形式:177KB] (新規ウィンドウ表示)

参考資料:新宿区公衆喫煙所整備費助成金 提出書類チェックリスト [PDF形式:92KB] (新規ウィンドウ表示)

参考資料:新宿区公衆喫煙所整備費助成金 確認申立書 [PDF形式:133KB] (新規ウィンドウ表示)

参考資料:新宿区喫煙専用室等整備費助成金 交付申請書 [PDF形式:51KB] (新規ウィンドウ表示)

参考資料:新宿区喫煙専用室等整備費助成金 確認事項 [PDF形式:165KB] (新規ウィンドウ表示)

参考資料:新宿区喫煙専用室等整備費助成金 提出書類チェックリスト [PDF形式:92KB] (新規ウィンドウ表示)

参考資料:新宿区喫煙専用室等整備費助成金 確認申立書 [PDF形式:137KB] (新規ウィンドウ表示)

参考資料:公衆喫煙所維持管理費助成ご案内 [PDF形式:160KB] (新規ウィンドウ表示)

参考資料:新宿区公衆喫煙所維持管理費助成金 交付申請書 [PDF形式:65KB] (新規ウィンドウ表示)

参考資料:新宿区公衆喫煙所維持管理費助成金 実績報告書 [PDF形式:61KB] (新規ウィンドウ表示)

掲載確認日:2025年04月06日


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愛知県江南市での車椅子等の助成金情報をお知らせ

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車椅子やストーマなどの補助用具に関する助成金情報

愛知県江南市では、障害者の身体機能を補助するための福祉用具に対して、購入に要する費用の一部を補助する制度を設けています

この制度により、車椅子や義手などの日常生活用具が手に入れやすくなります

詳しい内容は以下に記載します

令和7年度の新しい支給項目

今年度から、日常生活用具の給付項目に新しく非常用電源装置が追加されました

これは、災害による停電時に必要な用具であり、特定の条件を満たす方が対象です

1. 補装具費の支給

身体の機能を補助する器具にかかる費用の一部を支給します

特に、介護保険に該当する場合は、種目によっては介護保険が優先されます

主な補装具の種類

対象となる障害対象となる種目
視覚障害盲人安全つえ、義眼、眼鏡
聴覚障害補聴器
上肢、下肢、体幹障害義手、義足、車いす等

申請に必要なもの

必要な書類は器具の種類によって異なります

一般的には、見積書やマイナンバー確認書類、本人確認書類などが必要です

自己負担額

基本的に、費用の一割が自己負担となりますが、上限額は世帯の市民税の課税状況によって異なります

2. 日常生活用具費の支給

重度障害の方にとって必要な器具にかかる費用の一部が支給されます

こちらも介護保険が優先されることがあります

自己負担額

申し込みの流れは補装具費の支給と同様ですが、必要な書類は異なる可能性がありますので、詳しくは担当課へお問い合わせください

3. 軽度・中等度難聴児補聴器購入費等の支給

身体障害者手帳が交付されない軽度・中等度難聴児に、補聴器購入費用の一部を給付します


記事参照元

愛知県江南市公式サイト

参考資料:日常生活用具意見書 (PDF 57.1KB)

参考資料:日常生活用具の種類と基準額 (PDF 227.5KB)

参考資料:江南市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等給付事業実施要綱 (PDF 244.2KB)

掲載確認日:2025年04月06日


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山形県自家消費型太陽光発電補助金の詳細情報

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山形県自家消費型太陽光発電の補助金について

山形県では、再生可能エネルギーの利活用を促進するために、自家消費型の太陽光発電を支援しています

この補助金制度は、地域新電力が第三者所有モデルを利用して、自家消費型太陽光発電を導入し、その効果を検証するために必要な経費の一部を助成するものです

応募方法について

この補助金への応募には、いくつかの条件があります

詳しい内容については、募集要項を確認してください

交付申請の手続き

1. 提出期限

申請書の提出期限は、令和7年5月30日(金曜日)です

持参の場合は当日17時15分までに必着、郵送の場合は当日消印有効です

2. 提出先

〒990-8570
山形県 環境エネルギー部 エネルギー政策推進課 事業推進担当
TEL:023-630-3068
E-mail:yenergy@pref.yamagata.jp

3. 提出方法

持参または郵送のほか、電子メールでも提出可能です

なお、申請書への押印は不要です

注意事項

この補助金は、申請が先着順ではなく、内容を審査した上で採択が決まります

予算を超える申請があった場合には、不採択の可能性もあるため、事前に理解しておくことが大切です


記事参照元

山形県公式サイト

参考資料:募集要項(PDF:223KB)

参考資料:補助金交付要綱(本文)(PDF:127KB)

掲載確認日:2025年04月06日


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宮城県山元町の移住・定住支援金についての重要情報

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山元町移住・定住支援補助金(令和7年度)

山元町に移住・定住する方を支援します

概要

 人口減少の抑制と地域の活性化を目的に、町内で住宅を取得し、移住・定住する新婚・子育て世帯等を対象とした補助金を交付します

申請期間

 令和7年4月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日)

対象事業

 令和7年4月1日以降に契約をした住宅(新築住宅・中古住宅の購入や建築請負)、または住宅リフォーム

申請方法

 下記、各種事業の詳細ページから、補助要件や申請に必要な書類をご確認ください

住宅取得(新築・中古)※新婚・子育て世帯・新規転入者

 shousai住宅取得奨励事業

住宅リフォーム※新婚・子育て世帯

 shousai住宅リフォーム支援事業

定住紹介奨励※事業者

 shousai定住紹介奨励事業


記事参照元

宮城県山元町公式サイト

掲載確認日:2025年04月06日


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大阪府東大阪市の重度障害者住宅改造助成金について

大阪府東大阪市の重度障害者住宅改造助成金について

東大阪市重度身体障害者等住宅改造費助成事業について

東大阪市では、重度身体障害者や重度の知的障害者が安心して自立した生活を送るための住宅改造にかかる経費を助成しています

この助成金は、住み慣れた地域での生活を支援することを目的としています

住宅改造助成事業の概要

住宅改造助成事業の詳細
対象者

市内在住で、身体障害者福祉法施行規則に基づく身体障害者の1級または2級に該当する方、または重度の知的障害を持ち、療育手帳Aをお持ちの方がいる世帯

利用料等

改造にかかる費用は、対象となる工事費の全額(千円未満は切り捨て)を上限に助成されます

ただし、世帯の市・府民税により限度額が設定されています

  • 生活保護・非課税世帯:限度額50万円
  • 市・府民税額9万円以下の世帯:限度額30万円
  • 市・府民税額15万円以下の世帯:限度額20万円

なお、市・府民税が15万円を超える世帯は対象外となります

利用方法

助成金の利用希望者は、毎月第3木曜日に行われる事前相談会に参加する必要があります(要予約)

特に知的障害を持つ方は、事前相談の申し込みをお勧めします

お知らせとリンク

詳細については、以下の資料を参照してください


記事参照元

大阪府東大阪市公式サイト

参考資料:【概要版】東大阪市重度身体障害者住宅改造助成制度について (PDF形式、1.40MB)

参考資料:東大阪市重度身体障害者住宅改造費助成制度のしおり (PDF形式、5.50MB)

参考資料:Q&A (PDF形式、1.55MB)

参考資料:申請様式 (PDF形式、530.83KB)

掲載確認日:2025年04月06日


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北海道札幌市が医療的ケア児短期入所事業に補助金を交付

北海道札幌市が医療的ケア児短期入所事業に補助金を交付

札幌市医療的ケア児等受入短期入所事業所補助事業について

札幌市は、医療的ケアが必要な障がい児や重症心身障害児のために、短期入所施設への宿泊を提供する事業所を支援するための補助金を提供します

この事業は、事業所の体制維持や改善を目的としています

補助対象要件等

補助金の対象となるのは、指定された障害福祉サービスに基づく医療型短期入所サービスをご利用する事業所です

また、補助対象経費については、医療型特定短期入所サービスに関する基準を満たす必要があります

補助額

具体的には、補助対象経費の算定日数ごとに10,000円が支給されます

補助対象期間

補助金の交付決定を受けた年度の初日(4月1日)から年度末(3月31日)までが支援期間となります

申請方法等

この補助金に申し込む場合は、札幌市保健福祉局の障がい福祉課にご連絡ください

連絡先は次の通りです

札幌市保健福祉局障がい福祉部障がい福祉課給付管理係
 電話:(011)211-2938・FAX:(011)218-5181
 E-mail:sapporo.jiritsushien@city.sapporo.jp

留意事項

補助請求額があらかじめ定められた予算に達した場合、申請の受け付けが終了します

また、超過した場合は、予算の範囲内で調整されることがあります


記事参照元

北海道札幌市公式サイト

参考資料:札幌市医療的ケア児等受入短期入所事業所補助事業の実施について

参考資料:札幌市医療的ケア児等受入短期入所事業所補助事業実施要綱

掲載確認日:2025年04月06日


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兵庫県播磨町で高齢者向け住宅改造助成金の申請を開始

兵庫県播磨町で高齢者向け住宅改造助成金の申請を開始

住宅改造助成について

住宅改造助成は、高齢者や心身に障がいがある方が、住み慣れた住宅で快適に生活できるよう、既存の住宅を改造するための費用の一部を支援します

この助成金を利用するには、必ず事前に相談が必要であり、助成決定前に工事を始めた場合は対象となりません

また、住宅改造の助成は原則として1世帯1回限りですが、身体の状態が大きく変わった場合などは再度申請できることもあります

申請する前には「播磨町住宅改造助成制度について」を必ず確認してください

対象者

助成金を受けられるのは、播磨町に住む以下の条件を満たす世帯です

  1. 身体障がい者手帳を持っている方がいる世帯

  2. 療育手帳を持っている方がいる世帯

  3. 介護保険制度で要介護或いは要支援と認定されている方がいる世帯

ただし、障がいの状態によっては対象外となる場合があります

所得要件

世帯の生計中心者について、以下の条件を満たしている世帯が対象です

  1. 給与収入のみで前年の収入が8,000,000円以下の世帯

  2. 給与収入以外にも所得があり、前年の所得が6,000,000円以下の世帯

これらの世帯は、町税を滞納していないことが条件です

助成対象改造場所

補助の対象となる場所は以下の通りです

  1. 浴室や洗面所
  2. トイレ
  3. 玄関
  4. 廊下や階段
  5. 居室
  6. 台所

助成金の計算方法

助成限度額は100万円で、介護保険などの優先的使用分を差し引いた額に助成率を掛けた額が助成されます

助成率は世帯の税状況により異なるため、以下の表をご確認ください

所得階層助成率
生活保護法による被保護世帯3分の3
町民税非課税世帯10分の9
前年収入が6,000,000円以下の世帯3分の2
前年収入が7万円以下の世帯2分の1
前年収入が7万円を超える世帯3分の1

申請に必要な書類

  1. 申請書(播磨町住宅改造助成申請書)

  2. 住宅改造工事計画書

  3. 工事費見積書

  4. 住宅改造工事承諾書(賃貸の場合)

  5. 着工年月日の確認書類

  6. 前年の所得課税証明書

申請期限

申請期限は令和7年12月26日(金曜日)です

それ以降は、事前に相談が必要です


記事参照元

兵庫県播磨町公式サイト

参考資料:播磨町住宅改造助成制度について(PDF:566KB)

参考資料:申請書(PDF:128KB)

参考資料:承諾書(PDF:69KB)

参考資料:着手届(PDF:61KB)

参考資料:完了届(PDF:72KB)

参考資料:請求書(PDF:78KB)

参考資料:受領委任払い申出書(PDF:67KB)

掲載確認日:2025年04月06日


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