愛知県豊田市の商業団体支援に関する最新情報

愛知県豊田市の商業団体支援に関する最新情報

愛知県豊田市では、商業団体等に対する補助事業を実施しています

この事業は、顧客の獲得や販売促進を目的とするソフト事業で、具体的には人材育成、地域コミュニティ活性化、空き店舗対策などに関する活動が含まれます

補助対象経費について

補助の対象となる経費には、報償費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、広告料、旅費や研修参加費などが含まれます

補助率と限度額

この補助金は、補助率が40%以内、限度額は5,000,000円に設定されています

補助事業者の種類

この補助を受けることができる団体には、豊田商工会議所、商工会、商店街振興組合などが含まれます

また、特定の条件を満たす団体も対象となります

商店街等施設整備事業

別の補助事業として、商店街の活性化を図るための施設・設備の整備事業があります

この事業では、共同店舗や顧客用駐車場などの整備が行われ、補助対象経費には工事費や備品費が含まれます

補助率と限度額

この施設整備事業も補助率が50%以内で、限度額は20,000,000円となっています

備考

製品や施設に関する補助についても、国や県の助成金が適用される場合は補助率が増加する可能性があります

まとめ

愛知県豊田市では、中小企業や商業団体の支援を目的とした様々な補助金が用意されています

これらの支援を活用することで、地域経済の活性化が期待されています


記事参照元

愛知県豊田市公式サイト

掲載確認日:2025年04月07日


新着記事

愛知県豊田市が中小企業支援の補助金を提供

愛知県豊田市が中小企業支援の補助金を提供

豊田市中小企業団体等事業費補助金について

豊田市では、商工会や商店街振興組合などの商業団体が行う商業活性化のために必要な事業に対して、それにかかる費用の一部を補助する制度を設けています

制度概要

以下のような補助事業があります:

  • 商業団体等に対する補助事業
  • 中小企業指導団体等に対する補助事業
  • 街路灯に対する補助事業
  • 中心市街地活性化等に対する補助事業
  • 申請書類や申請方法に関する情報

補助金交付要綱

詳細な補助金交付要綱については、PDF形式で公開しています

必要な方は「Adobe(R) Reader」をインストールしてください

ご意見をお聞かせください

情報のわかりやすさや見つけやすさについての意見を集めていますので、ぜひご参加ください

お問い合わせ

産業部 産業振興課へのお問い合わせは、電話番号0565-34-6641までお願いします

ぜひお気軽にご連絡ください


記事参照元

愛知県豊田市公式サイト

参考資料:豊田市中小企業団体等事業費補助金交付要綱 (PDF 1.4MB)

掲載確認日:2025年04月07日


新着記事

愛知県蒲郡市の結婚新生活支援補助金がスタート

愛知県蒲郡市の結婚新生活支援補助金がスタート

蒲郡市結婚新生活支援補助金について

新生活をサポートする助成金の概要

愛知県蒲郡市では、令和7年度より「結婚新生活支援補助金」が開始されます

この制度は、新婚の夫婦やパートナーシップを結んだカップルが新生活を始める際、経済的な負担を軽減することを目的としています

具体的には、住宅を取得するための費用やリフォーム費用、または賃貸住宅の費用、さらには引越し費用が補助の対象となります

新婚世帯が分譲住宅や賃貸住宅を選ぶ際の支援が、地域の少子化対策にも寄与することを目指しています

申請について

申請の受付は、2024年6月ころを予定しています

詳細な条件や必要な書類については、今後逐次公表される予定です

申請の条件

以下の条件は一部であり、他の要件については順次お知らせいたします

  • 婚姻届出日またはパートナーシップの宣誓日が、令和7年4月1日以降であること

  • 婚姻届出日時点において、夫婦ともに39歳以下であること

  • 夫婦の令和6年中の所得金額の合計が500万円未満であること

蒲郡市の今後の方針

この補助金制度は、新たなカップルが蒲郡市に住むきっかけを作り、地域社会の活性化や少子化対策を促進する重要な施策となることが期待されています


記事参照元

愛知県蒲郡市公式サイト

掲載確認日:2025年04月07日


新着記事

広島県三原市の新事業支援金について

広島県三原市の新事業支援金について

令和7年度三原市ベンチャートライアル支援事業補助金では、市内の中小企業や個人事業主が新事業に取り組む経費を支援します

この助成金は新しいビジネスモデルや革新的な技術、サービスを創出することを目的としています

申請期間と補助額

申請期間:令和7年4月7日(月曜日)~ 令和7年5月23日(金曜日)

補助額:100万円が限度で、補助率は4分の3です

補助対象事業

以下のいずれかに該当する事業が対象です:

  1. 革新的な研究や技術開発
  2. 新たなサービスの導入
  3. 新しいビジネスモデルの構築
  4. 地域の特性を活かしたブランドの創出
  5. IT、IOT、AIを活用した生産性向上

補助対象者

以下の全ての条件を満たす事業者:

  1. 市内に事業所を持つ個人事業主
  2. 市内に本店がある中小企業
  3. 上記企業に属する社員

中小企業者は、中小企業基本法に則った条件を満たす必要があります

また、税の滞納がない方で、暴力団に関与しないことが確認される必要があります

申請の流れ

  1. 三原市商工振興課へ申請書を提出
  2. 審査を経て認定される
  3. 補助金交付申請書を提出
  4. 補助金の交付が決定される
  5. 事業完了後、実績報告書を提出

必要な書類

申請には、認定申請書や事業計画書、納税証明書などが必要です

具体的な様式は市の公式サイトで確認できます

補助対象経費

補助対象経費
経費区分費目内容
物品費機械装置備品費必要な機械やその付属品の購入に要する経費
専門家指導費謝金専門家の指導を受ける際の対価
委託外注費委託費業務の一部を第三者に委託する費用
諸経費消耗品費消耗品や原材料の購入にかかる経費

認定された事業者一覧

令和6年度認定事業者
番号事業者名事業名
1株式会社KAWACHIYA地域の物流を助ける冷凍倉庫の開業
2株式会社道しるべ生成AIを活用したデイサービスのモデル運営
3株式会社NEWSTYLE三原の楽園作り

詳細や申請に関するお問い合わせは、三原市商工振興課へ連絡してください


記事参照元

広島県三原市公式サイト

参考資料:事業概要(チラシ) [PDFファイル/217KB]

参考資料:三原市創業支援等事業計画に定める創業支援等事業者

掲載確認日:2025年04月07日


新着記事

岩手県山田町で特産品開発に助成金の支給が始まる

岩手県山田町で特産品開発に助成金の支給が始まる

山田町ふるさと応援寄附返礼品開発等補助金

山田町では、地域の特産品を開発または改良し、ふるさと応援寄附金の返礼品として提供する事業者に対し、開発または改良にかかる費用の一部を支援する制度があります

対象事業者

この助成金に応募できるのは、町内に事業所を持つ企業で、以下の条件に該当しない事業者です

  • 政治活動や宗教活動を行う者
  • 山田町暴力団排除条例に該当する者
  • 暴力団経営支配法人等に該当する者
  • 町税を滞納している者
  • 公序良俗に反する事業を行う者
  • その他、町長が不適当と判断する者

事業の内容

1. ふるさと応援寄付返礼品開発事業

  • 新たな返礼品の開発
  • 既存の返礼品の改良
  • 返礼品としての既存商品の改良

2. 返礼品パッケージ等作成事業

  • 既存返礼品のパッケージ、ラベルまたは包装資材の改良
  • 返礼品としての既存商品のパッケージ等改良

3. 返礼品開発に必要な設備導入事業

  • 返礼品開発に必要な設備の購入

補助金の額

事業別補助金上限額
事業区分補助対象経費補助率補助上限額
1 返礼品開発事業新たな返礼品開発に要する経費補助対象経費の3/4または右欄補助上限額のいずれか低い方50万円
既存商品改良に要する経費30万円
既存の返礼品改良に要する経費
2 返礼品パッケージ等作成事業既存商品のパッケージ等改良に要する経費20万円
既存の返礼品のパッケージ等改良に要する経費
3 返礼品開発に係る設備導入事業返礼品開発に係る設備導入に要する経費補助対象経費の1/2または右欄補助上限額のいずれか低い方500万円

設備導入事業は返礼品開発事業等と同時に実施するものとし、単独での実施はできません

事業要件

  1. 開発した商品は、返礼品として必ず出品すること

  2. 自己の店舗や通販等での販売も可

  3. 開発後は定期的に販売状況を確認し、商品の改良が可能

  4. 各事業は相互に活用できるものとする

  5. 設備導入事業は返礼品開発事業等と同時に実施するものとする

募集期間

【一次募集】

 令和7年4月25日(金)~令和7年6月2日(月)

(申請額が予算額に達したときは、受付を打ち切る場合があります)

申請方法

窓口への持参または郵送

【申請先】

商工観光課ふるさと納税係

〒028-1392

岩手県下閉伊郡山田町八幡町3番20号

0193-82-3111(内線226)

添付ファイル

山田町ふるさと応援寄附返礼品開発等補助金交付要綱 (ZIP 245KB)

山田町ふるさと応援寄附返礼品開発等補助金事務取扱要領 (ZIP 44.1KB)

返礼品開発等支援事業チラシ (PDF 632KB)


記事参照元

岩手県山田町公式サイト

参考資料:返礼品開発等支援事業チラシ (PDF 632KB)

掲載確認日:2025年04月07日


新着記事

岡山県笠岡市、地域公共交通の支援金を発表

岡山県笠岡市、地域公共交通の支援金を発表

笠岡市における地域公共交通の燃料価格高騰対策事業について

岡山県笠岡市では、地域公共交通の重要性を踏まえ、その安定した運行を支えるため、燃料価格の高騰によって影響を受ける公共交通機関の事業者に対して、一部の費用を補助することを決定しました

笠岡市地域公共交通燃料価格高騰対策支援事業

補助対象事業者と補助金額

補助対象事業者と金額の一覧
補助対象事業者補助金額
タクシー事業者

ガソリン車・軽油車: 49,000円/台

LPガス車: 26,000円/台

航路事業者

フェリー航路: 2,200,000円/社

旅客船航路: 1,100,000円/社

海上タクシー事業者400,000円/隻
バス事業者1,400,000円/社

申請方法

申請を希望される方は、必要書類とともに様式第1号を企画政策課へ提出してください

以下は申請に必要な様式のリンクです


記事参照元

岡山県笠岡市公式サイト

参考資料:笠岡市地域交通燃料価格高騰対策支援事業補助金交付要領 [PDFファイル/70KB]

掲載確認日:2025年04月07日


新着記事

岡山県岡山市の助成金・補助金に関する重要なお知らせ

岡山県岡山市の助成金・補助金に関する重要なお知らせ

岡山市の助成金と補助金情報

岡山県岡山市では、様々な助成金・補助金・支援金が提供されています

これらの支援は、地域社会の活動や福祉活動を促進するために設けられており、市民の生活向上に寄与しています

施設整備関連の補助金

岡山市民間社会福祉施設等整備費補助金があり、これは社会福祉施設の整備を支援するためのものです

詳細な要綱は、こちらから確認できます

民生委員活動関連

さらに、岡山市では民生委員及び児童委員協議会の活動を支援するための補助金も用意されています

詳しい内容は以下のリンクからご覧いただけます

その他団体関連

他にも、岡山市保護司会連絡協議会やいのちの電話事業、遺族会などに対する補助金があります

それぞれの詳細は、関連する資料を参照してください

低所得者援護関連

岡山市では、低所得者を援護するための朝鮮人児童援護補助金も設定されています

この情報も文書に記載されています


記事参照元

岡山県岡山市公式サイト

参考資料:岡山市民間社会福祉施設等整備費補助金交付要綱 (PDF形式、282.95KB)

参考資料:岡山市社会福祉施設産休等代替職員費補助金交付要綱 (PDF形式、513.19KB)

参考資料:岡山市民生委員児童委員協議会活動費補助金交付要綱 (PDF形式、56.28KB)

参考資料:岡山市保護司会連絡協議会補助金交付要綱 (PDF形式、53.02KB)

参考資料:岡山市いのちの電話事業補助金交付要綱 (PDF形式、9.86KB)

参考資料:岡山市遺族会等補助金交付要綱 (PDF形式、67.06KB)

参考資料:岡山市朝鮮人児童援護補助金交付要綱 (PDF形式、124.05KB)

掲載確認日:2025年04月07日


新着記事

山梨県の航空宇宙防衛関連産業助成金の詳細

山梨県の航空宇宙防衛関連産業助成金の詳細

航空宇宙防衛関連産業認証取得支援事業費補助金について

補助金の目的

山梨県内の企業が航空・宇宙・防衛関連の産業に参入しやすくなるように、国際的な品質マネジメント規格の取得を支援することを目的としています

募集期間

募集は令和7年4月7日から令和8年3月13日まで行われますが、予算が無くなると早期に終了する場合がありますので注意が必要です

募集要項等

詳細については、航空宇宙防衛関連産業認証取得支援事業費補助金のご案内(PDF:117KB)を確認してください

また、申請の際には以下の書類を必ず読みましょう

1.航空宇宙防衛関連産業認証取得支援事業費補助金交付要綱(PDF:252KB)

2.航空宇宙防衛関連産業認証取得支援事業費補助金実施要領(PDF:150KB)

提出書類

  1. 補助金交付申請書(ワード:82KB)
  2. 添付書類
  • 直近2期分の貸借対照表及び損益計算書(販売費及び一般管理費明細書、製造原価明細書も含む)
  • 商業登記簿謄本履歴全部事項証明書
  • 納税証明書(発行から3ヶ月以内のもの)

a.県税に未納が無いことを証明する書類

b.法人税、消費税及び地方消費税に関する納税証明書

  • 会社定款の写し
  • 会社概要がわかる書類
  • 積算金額の根拠となる書類(見積書、価格表など)

提出先・問い合わせ先

山梨県産業政策部 成長産業推進課 新分野進出担当

〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1 TEL:055-223-1565

様式


記事参照元

山梨県公式サイト

参考資料:航空宇宙防衛関連産業認証取得支援事業費補助金のご案内(PDF:117KB)

参考資料:航空宇宙防衛関連産業認証取得支援事業費補助金交付要綱(PDF:252KB)

参考資料:航空宇宙防衛関連産業認証取得支援事業費補助金実施要領(PDF:150KB)

掲載確認日:2025年04月07日


新着記事

宮崎県都城市の耐震補助金制度が2025年度も実施!

宮崎県都城市の耐震補助金制度が2025年度も実施!

宮崎県都城市の耐震補助制度について

都城市では、地震に強いまちづくりを進めるために、昭和56年以前に建てられた木造住宅に対する耐震診断危険ブロック塀の除却に関して、様々な補助制度を実施しています

令和7年度からは、耐震改修工事の補助上限額が115万円に引き上げられたことも特筆すべき点です

この制度により、家庭が地震に備えられるよう、さまざまなサポートが提供されます

募集期間

申し込み可能な期間は令和7年4月1日から令和7年11月28日までです

なお、受付は先着順で行われます

補助内容の詳細

補助内容限度額対象
耐震診断13万円昭和56年以前の木造住宅
耐震改修工事115万円工事費用の5分の4
除却工事34万5千円工事費用の100分の23
建替工事38万円工事費用の100分の23
危険ブロック塀等除却促進事業23万7千円小学校の通学路に面するブロック塀等

これらの補助を受けることにより、安全に住環境を改善する手助けが得られます

詳しい内容は、都城市の公式ホームページまたは交付要綱で確認することができます

申請方法

申請書類は都城市の公式ページからダウンロード可能であり、必要項目を事前に準備しておくことが推奨されます

まとめ

この制度を活用することで、より安全な住生活を実現することができるでしょう

地震対策をお考えの方は、ぜひこの機会を利用してください


記事参照元

宮崎県都城市公式サイト

参考資料:01_【要綱】都城市木造住宅耐震診断アドバイザー派遣事業実施要綱 [PDFファイル/219KB]

参考資料:02_【要綱】都城市木造住宅耐震改修ローコスト工法アドバイザー派遣事業実施要綱 [PDFファイル/159KB]

参考資料:03_【要綱】都城市木造住宅耐震診断・耐震改修・住替え等事業補助金交付要綱(R7年度改正) [PDFファイル/480KB]

参考資料:04_【要綱】都城市危険ブロック塀等除却促進事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/283KB]

参考資料:令和7年度_耐震関係補助金パンフレット [PDFファイル/340KB]

参考資料:令和7年度_危険ブロック塀解体補助金パンフレット [PDFファイル/305KB]

掲載確認日:2025年04月07日


新着記事

宮崎県での有床診療所等スプリンクラー補助金のお知らせ

宮崎県での有床診療所等スプリンクラー補助金のお知らせ

有床診療所等のスプリンクラー施設整備に係る補助金について

令和7年度にこの補助金を希望する医療施設は、次の内容を確認し、令和7年5月1日(木曜日)までに必要書類を提出してください

【注意事項】

  • この事業は国の補助事業ですが、申し込みなどの手続きは県を通じて行います

  • 事業計画書を提出しても、補助金が確実に交付されるわけではありません

  • 事業開始前に工事契約を結んだ場合、補助金の対象にはなりませんのでご注意ください

  • 事業は、令和8年3月31日までに完了する必要があります

制度の概要

この補助金は、医療施設のスプリンクラー等の整備に対して交付されます

  1. 対象施設
    診療所、病院、助産所で、病床や入所施設を有する施設神

  2. 補助内容
    (基準額と実支出額を比較して少ない方に、2分の1を乗じた額を補助します

具体的な金額は以下の通りです:

対象施設基準単価
通常型スプリンクラー24,000円/平方メートル
水道連結型スプリンクラー23,000円/平方メートル
自動火災報知設備(新設の場合)1,279,000円/施設

申請手続き

提出書類

  1. 担当者連絡票(様式1):1部
  2. 事業計画書:1部
  3. 対象面積を表す図面:1部
  4. 見積書(2社以上から取得):1部

【注意】

  • 提出物は電子データで行うこと

  • 図面の作成には、色分けが必要です

提出期限

提出期限は令和7年5月1日です

提出先

  • 宮崎県医療政策課医療体制担当

補助金申請の流れ

  • 事業計画書を提出する
    ↓県が取りまとめて国に提出し、内容を審査

  • 内示後に契約を開始する必要があります

  • 補助金交付申請書を提出

制度に関するその他の情報

スプリンクラー設置義務の拡大

スプリンクラー設置の義務が拡大されましたので、ご注意ください


記事参照元

宮崎県公式サイト

参考資料:担当者連絡票(様式1)(PDF:89KB)

参考資料:事業計画書(様式2(個表))(PDF:176KB)

参考資料:事業費内訳書(様式2)(PDF:70KB)

参考資料:施設面積内訳(様式3)(PDF:72KB)

参考資料:消防法施行令の一部を改正する政令等について(PDF:1,327KB)

参考資料:消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について(PDF:297KB)

掲載確認日:2025年04月07日


新着記事